機関

ロシア,Soyuzによる商用有人飛行を再開

SpaceNews(1/28) Roscosmosのビジネス部門であるGlavkosmosが実施。最初の飛行は2022年秋を計画。

NASA,GPIM衛星でのグリーンプロペラント実証に成功

SpaceNews(1/21) AFRLが開発したAF-M315E。

DoD,衛星やミサイル用機器の国内製造能力を確保する必要性を議会に報告

SpaceNews(1/14) “Reliance on foreign sources for critical technologies, competition from subsidized lower-cost imports, and erratic demand from the national security space enterprise will erode essential space capabilities and critical ski…

NASAと日本政府,Gatewayへの日本の貢献に関する最終合意文書を締結

SpaceNews(1/13) マイナビニュース(1/15) 居住モジュール(I-Hab)用の機器(ECLSS,電池,熱制御装置,カメラ), HALO用電池を提供。また、HTV-Xの改修による補給ミッション提供を検討。

米大統領府,宇宙と防衛での小型原子炉力利用を推進するためのExecutive Orderを発表

SpaceNews(1/12) Promoting Small Modular Reactors for National Defense and Space Exploration。NASA, DOE, DOD等に対して計画作成等を指示するもので、これら機関に対しては、2030年までの技術ロードマップ作成に協力して取り組むよう求めている。

中国,宇宙ステーション建設のための打ち上げを数か月以内に開始

SpaceNews(1/7)

インドISROの研究開発計画と2021年の活動計画

SpaceNews(1/4) 各部門で2020年代の研究開発計画を策定中。大型ロケットや再使用型輸送機などが含まれる見通し。

米大統領府,惑星保護戦略を公開

SpaceNews(12/30) National Strategy for Planetary Protection https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2020/12/National-Strategy-for-Planetary-Protection.pdf

ESA Clean Space計画の解説

SpaceNews(12/23) 再突入時に燃え尽きる衛星用コンポーネントの開発を支援。

米歳出法案のNASA予算は$23.3Bで要求より$2B減

SpaceNews(12/21) 月面有人着陸システムの開発費は要求の$3.3Bの1/4の$850Mに減額、ISS民営化費用は要求の$150Mの1/10の$17Mに減額。

NASA,Orion初号機の故障電子機器を冗長性を考慮してそのまま使用することを決定

SpaceNews(12/18) 故障したPower and data unitは8個のうちの1個で、交換にはCrew moduleとService moduleの分解が必要となり、交換作業のリスクと機器故障によるデータ喪失のリスクを比較した結果、交換は行わないことを決定。

NASA,Blue Origin社のNew Glennロケットを調達先候補に追加

SpaceNews(12/17)

米大統領府,宇宙での原子力利用戦略を発表

SpaceNews(12/16) Space Policy Directive (SPD) 6, titled “National Strategy for Space Nuclear Power and Propulsion,” discusses responsibilities and areas of cooperation among federal government agencies in the development of capabilities ra…

NASA,最初のArtemis有人ミッションで達成可能と考えられる科学的成果を発表。今後の計画策定に利用

SpaceNews(12/8)

NASA,月面サンプル収集契約を4社と契約

SpaceNews(12/3) 受注したのはispace Europe, ispace Japan, Lunar Outpost,Masten Space Systemの4社。契約作業は月面でサンプルを収集できることを実証することで、収集したサンプルはNASAが所有権を有する。なお、本契約作業の目的はサンプル収集そのもの…

米宇宙軍,調達機関の一元化と新技術に対する一定のリスクを許容する方針を近く設定予定

SpaceNews(12/2)

ESA,ClearSpace社に初のデブリ除去サービスを86Mユーロで発注

SpaceNews(12/2) 伝統的なESAの作業請負契約ではなくサービス調達契約の形態をとっており、会社の資金調達分と合わせて業務を実施する。回収するのは小型衛星とほぼ同サイズのVegaの相乗りアダプタで、ドッキング後に大気圏に突入させる。

中国CNSA,長征9大型ロケットは2030年頃の試験飛行を目標に開発中と説明

SpaceNews(11/30)

米宇宙軍,次世代の宇宙輸送サービス調達方式検討に向けたRFIを発出

SpaceNews(11/24) 今後の"space mobility and logistics"をサポートするための投資計画についての情報提供を求めるもの。

DLR,JAXAのDestiney+ミッションに参画

SpaceNews(11/20) 観測機器を提供

米宇宙軍,GPS衛星以外の国防衛星も再使用Falcon 9での打ち上げを認める方向

SpaceNews(11/19)

NASA,ロシアとの相互宇宙飛行士打上げ合意文書の承認申請を提出

Spaceflightnow(11/15) 米国とロシアがそれぞれ費用負担なしで相手の宇宙船でのISS打ち上げを定常的に実施する合意文書。これによりどちらかの宇宙船にトラブルが発生してもISSへの有人輸送を安定的に継続できるようにすることを目的としたもの。

Virgin Galactic社のCOO,豪州宇宙機関の長官に

SpaceNews(11/13)

NASAの独立評価委,火星サンプルリターン計画に対し、計画は支持するものの時間軸を現実的なものに見直すように提言

SpaceNews(11/12) 委員長はOrbital ATK社のDavid Thompson前CEO。

NASA監察官,Gatewayの最初の2モジュールは計画変更によりコスト超過・スケジュール遅延の見通しと報告

SpaceNews(11/12) Maxar社担当のPPEとNGC社担当のHALO。当初独立して打ち上げてNRHO上でドッキングさせる予定だったものを、結合状態で打ち上げることに変更したことで大幅な設計変更とロケット変更に伴う費用が発生。

米上院予算案,NASAの月探査用予算の一部しか認めず。2024年の有人月着陸の実現は不透明に

SpaceNews(11/11) 2021年度の上院歳出法案のNASA予算は$23.495Bで、下院案より$866M多いものの政府予算要求より$1.75B少ない。特に、有人月探査については、活動は支持するものの不確定要素が多いとして、政府要求の$3.2Bに対して$1B(下院よりは$600M多い)と…

中国の次世代ロケット技術開発の状況

SpaceNews(11/6) 垂直着陸型ロケット(長征8バリエーション)や飛行制御へのオンボード自律判断機能追加(長征2Cで試験予定)など。

NGA,PlanetとBlackSkyを政府機関が使う衛星画像ライブラリに追加

SpaceNews(11/5) Global Enhanced Geoint Delivery (G-EGD)システム上でDODをはじめとする政府機関に提供される。

ISECG, Global Exploration Roadmapの改訂版を8月に発表.概ねArtemis計画をなぞったもの

SpaceNews(11/5) The document offers what the group called a “a shared international vision for human and robotic space exploration,” although one that is not binding on member agencies.本文は以下のサイト: https://www.globalspaceexploration…

米政府,政府機関の間での軌道上サービス技術の横通しを目的とした取り組みを開始

SpaceNews(11/3) The On-Orbit Servicing, Assembly and Manufacturing (OSAM) National Initiative is intended to exchange information and establish partnerships among government agencies, and with industry and academia, on the use of such tech…