ボーイングとロッキードマーチン、Delta/Atlasでの政府衛星打上げサービスを提供するジョイントベンチャー設立に合意

ロケット

Spaceflightnow(5/2)
United Launch Allianceと名付けられたベンチャーは、現在、Boeing及びLockheedMartinが別々に実施している米国政府向けのDelta及びAtlasロケットの、製造・設計・試験・打上の全体をとりまとめることで、打上費用低減に寄与するとのこと。

ベンチャーへの出資は50-50で行われ、社長兼CEOには、LM社Space Transportation事業部長兼副社長のMichael C. Gass氏が、COOには、Boeing Expendable Launch Systems社長のDaniel J. Collins氏が就任するほか、役員人事もLM社とBoeing社で半々とする。

同ベンチャーの事業範囲は、米国政府(NASA及び空軍)向けのサービスに限られ、民間市場向けには、ILS (Atlas と Proton)及びBoeing Launch Services(DeltaとSea Launch)が継続してサービスを提供する。また、政府向けの中でも、CEV等のロケット以外の事業は扱わない。

新会社の本部はLM社の本拠Denverに置かれ、第一の製造拠点はBoeing社のDecaterに置かれる他、Cape Canaveral(東海岸)及びVandenberg(西海岸)の射点もフレキシブルに運用する。

コメント

素朴な疑問として、独禁法は大丈夫なのか気になりますね。事前に調整済だと思いますが。
USAFは2つの打上手段を確保するだけでなく、2つの会社を競わせることでEELVの価格を下げようとしたのだと思うのですが、既に、EELV維持のために政府予算を使わなければならない現状では、２つを纏めてしまった方が良い、と言うことなのでしょうか。