2019-12-01から1ヶ月間の記事一覧
SpaceNews(12/12) Antares用射点の近く。ニュージーランドの射点と同じものだが、軍用衛星打ち上げを前提にセキュリティ強化などがなされている。今後試験を行って初号機は来年春の予定。設計打上げ機数は年間12機。
SpaceNews(12/12)
SpaceNews(12/12) MaxarとPlanetからの購入量を増やす見通し。Spire Global社のデータは評価中。
SpaceNews(12/11) CapellaはSARデータ、Hawkeye 360はRF
SpaceNews(12/11)
Spaceflightnow(12/11)
Spaceflightnow(12/11)
SpaceNews(12/11) 3号機以降の10機分をまとめ調達することで価格を下げる計画。インタビューでのNASA長官の発言によれば、現在のSLSのコストは$1.6B程度だが、これを$800M程度まで下げられると見込んでいるとのこと。
NASA Spaceflight(12/10) Iridium NEXT打上げが完了し、VAFBでの着陸用射点も準備されたため、Starlinkを含めた打ち上げ数が増える東海岸に回したもの。移動にあたり改修も実施。
SpaceNews(12/10)
SpaceNews(12/10) その後、Stennisでのステージ燃焼試験を実施。打ち上げは2021年の見通し。
SpaceNews(12/9) 2001年以来の改訂。小型衛星、多機数(100機以上)のコンステレーション、衛星サービスミッションなどを追加でカバーしたものの、25年ルールの期間短縮は含まれておらず、期待したほど前進していないとの業界評価。
SpaceNews(12/9) 2024年末~2025年に打ち上げられ、2013年のVegaロケット打ち上げで軌道上に残された100kgのPAFをデオービットさせる予定。ESAの予想総コストは117Mユーロ。ClearSpace社は設計を行い、パートナー社が製造予定。
SpaceNews(12/9)
SpaceNews(12/7)
SpaceNews(12/7) Spaceflightnow(12/8) Dragon分離後に6時間コーストさせてから20.1秒のデオービット燃焼を実施。GEO直接投入ミッションのデモとして実施したもの。6時間コースト後にエンジンを燃焼させるのは初めて。
SpaceNews(12/7) Crew Dragonのインフライトアボート試験は1/4以降、Starlinerの無人試験飛行は12/20。
SpaceNews(12/7) Spaceflightnow(12/9) 既に打ち上げた120機のStarlink衛星に対して反射が強すぎるとの意見が天文学者から出ていることに対する対応。次の60機のうちの1機には特別なコーティングを施し、反射を減らせるか確認する予定。
SpaceNews(12/6) NASA Spaceflight(12/6) 1段再使用化に向けたアップグレード機体を適用。データ取得を実施。
NASA Spaceflight(12/6)
SpaceNews(12/5)
SpaceNews(12/5) Spaceflightnow(12/5) SpaceX社は既にFalcon Heavyの2段で長秒時コーストの実績があるが、データ取得のために実施する模様(詳細記事:Spaceflightnow(12/3))
Spaceflightnow(12/5)
SpaceNews(12/3) 2018年に39機を打ち上げ(1機失敗)て世界一となり、2019年にはこれまでに29機を打ち上げ(2機失敗)ておりあと3機の打ち上げを計画していることから、再び世界一になる見通し(米国は現在23機(ニュージーランドから打ち上げているElectron…
SpaceNews(11/28) Spaceflightnow(11/29) ほぼ事務局要求通りに今後3年間(一部5年間)の予算を承認。承認された予算は3年間で12.45b€。 国別では、独3.294b,仏2.664b,伊2.282b,英1.655b,西852m。詳細はこちらの資料(pdf)参照。 分野別トピックス:地球観…
NASA Spaceflight(11/28) アップグレード内容は、RCS搭載、回収用G&N機器搭載、など。なお、回収用パラフォイールを10号機で試験するかどうかは未公表。また、今回は新規搭載機器のデータ取得のみで回収自体は試行しない。
SpaceNews(11/29) CFIUS構成メンバーのうち特に商務省が中国からの投資に懸念を示したことが主な理由の一つ。
SpaceNews(11/28) 15~30日滞在で2024年以前の飛行を想定。
Spaceflightnow(11/28)
SpaceNews(11/27) 米国政府を想定顧客とするスタートアップ企業では、CFIUSの評価プロセスを回避するために出資受け入れを米国企業からに限る、等の自衛策を採用する方向にあり、外国から受け入れた出資の返却を検討している企業もある。