宇宙政策委員会,基本政策部会の中間とりまとめを発表。安全保障のための宇宙の積極利用を主張

機関

宇宙政策委員会(PDFファイル)(8/20)
「長期的な展望に基づき、安全保障政策との連携を強化する形で我
が国の宇宙政策を検討し直し、我が国宇宙開発利用の基本方針を早急に再構築する必要がある」(現状認識)との観点から、SSAとMDAの推進と即応型小型衛星の研究推進、地球観測衛星のデュアルユース化と民間参入、通信技術試験衛星のシリーズ化と光データ通信試験衛星の開発、などを提言。

主要部分の抜粋

  • 準天頂衛星初号機「みちびき」の設計寿命が到来する 2020 年度以降も確実に 4 機体制を維持すべく、平成 27 年度からみちびき後継機の検討に着手するとともに、持続測位が可能となる 7 機体制を早期に確立すべく、検討を行う。
  • 我が国宇宙インフラの抗たん性・即応性の観点から、特定領域の観測が可能な即応型小型衛星の在り方と、その情報収集衛星との連携可能性について検討を行う。
  • 画像の公共・ビジネス利用等のニーズを踏まえた仕様を有する光学観測衛星を、平成 27 年度から開発着手することについて、検討を行う。（中略） 加えて、民間事業者が主体的に進める地球観測衛星事業のために必要となる制度整備等について、検討を行う。
  • 通信衛星市場の生き残りをかけた先進的バス・新規要素技術を実証する技術試験衛星のシリーズ化を検討するとともに、早期の打ち上げを目指し光データ中継衛星の開発に向けた検討を行う。
  • 我が国宇宙インフラの抗たん性・即応性の観点から、ロケットの能力を最大限発揮できる射場の在り方や、即応型小型衛星の複数機同時打ち上げ等に関する検討を行う。
  • 日米同盟を基軸とした SSA の実施について、関係府省の連携の下、政府一体の体制を構築するための検討を行う。MDA への宇宙の活用について、内閣府、国家安全保障局、総合海洋政策本部事務局、内閣衛星情報センター、防衛省、海上保安庁等の関係府省が連携し、人工衛星・航空機・船舶等の各種プラットフォームから得られる情報の政府内における動的な統合・処理・共有・活用等を含めた総合的な強化策の一環として、検討を行う。